2016年5月31日火曜日

過払い案件

毎日車に乗ってFMを聴いていると、いつもながれる過払無料診断のCM。

テレビをつけると、だいたい同じ大手の法律事務所や司法書士法人の過払いのCM。

地下鉄にもCM。


一時期の異常なときに比べれば、ずいぶん減ったと思います。

うちの事務所では、現在債務整理や過払いの案件はとても少ないです。

全くないわけではないのですが、やはり開業した8年前に比べればぜんぜん違います。


何年か前に案件が激減した時期があって、こりゃまずい、と思ったのを思い出します。

今、同業の知り合いにきいても、ほぼ全員、ほとんど過払いはやってないという回答ばかりですが、

あれだけ広告費を投入してCMをするということは、まだまだ眠っている案件もあるのでしょうか。


そういえば、1年ほど前に、ある大手の消費者金融に勤める人と話す機会があって聞いたところ、

過払いの案件は実は減っていません、と言っていました。

ただ、過払い請求してくるのは、ほとんど特定の大手ばかりだとも。


過払いの相談は少ないですが、債務整理のご相談はそこそこあります。

しかも、どういうわけか、ややこしいのが多い気がします。


先日も、住宅ローン特則を利用した個人再生のご相談に来られたかたがいました。

役所の無料相談で、あっさりと断られ、私のところに来ていただいたのです。

要件をなんとかクリアできそうで、個人再生でいけるかと思ったら、背後にもう一つやっかいな事件がからんでいました。

憔悴しきった依頼者をみると、なんとか、対応できないかと、なんども相談、打ち合わせをしましたが、結局私では対応できなさそうでした。

司法書士業務の範囲を超えてしまいそうな案件でしたし、個人的にも力量が不足しているように思えたので、弁護士さんにお願いすることにしました。

案件が減ったとはいえ、債務整理の業務自体はなくならないものだと思います。






2016年5月26日木曜日

風俗嬢の自己破産

もともとは、アパレルの仕事をしていた彼女。

店からの売上の追及がとてもきつかったとのこと。

売上が悪いと、責められる。

直接的に、店の商品を買って売り上げ協力しろとは言われないものの、ついつい、自責の念から、自腹で店のものを購入し、売上に協力してしまう・・。

そんな必要は全くないのに、でも、よくある話だなと思いました。

私自身にも、似たような経験はあります。


でも、商品が売れないのは、店の従業員だけが悪いわけではない。商品に魅力がないのかもしれないし、場所に問題があるのかもしれないです。

結局彼女は、売上協力のために、給料を使い、クレジットカードまで使うようになってしまったのです。

生活費が足らなくなってまたカードを使う・・。飲みに行ってカードを使う・・。

そして多重債務になってしまいました。

結局ストレスがたまって、退職。店で購入した服は捨てたとか。


仕事を辞めれば、当然、借金は返済できなくなります(そもそもまともに返済できる額ではないのですが)。

仕事が見つからず、風俗嬢をするようになったのでした。


それでも生活をするのがやっとの状態。

そして相談に来られました。平成26年末のことです。


風俗嬢は不安定。社会保険もない。給与明細もない。その日に現金をもらえるらしい。客が来なければ当然稼げない。

源泉徴収や年末調整はされていないし、確定申告もしていないので、所得証明は0円。

しかし、実際には収入があるので、ノートに毎日もらった金額を書いたものを裁判所に提出しました。


風俗で働いている人は自己破産できないと考えている方もいるようだがそんなことはありません。

毎月面談し、毎日の生活費のレシートなどをノートに貼って家計をきちんとつけてもらい内容をチェック。

自分自身で生活費などの管理ができるようにならないと、再度借金をしてしまう危険があるためです。

結局、破産申立をするまでに1年以上かかり、免責が下りたのは今年の5月。

ようやく、すべて終わったことで、ほっとした表情をされていました。

風俗嬢を続けるかどうかはこれから考えるとのことでした。








アコウ釣に連れて行ってもらいました


日本海にアコウ狙いに連れて行ってもらいました。

私は船釣りは素人です。


アコウといえば高級魚。30センチぐらいのものが釣れました。

他に、沖メバル、ガシラ、オニオコゼも釣れました。


これははまります。




そして、家に帰って早速さばきました。




新鮮なアコウ。絶品です。



オニオコゼもさばくのに難儀しましたが、絶品です。


釣り船 一心丸
電動リールを借りて、ライン PE3号
使った仕掛け

 



2016年5月21日土曜日

後見人の死後事務としての、葬儀の手配

葬儀の手配について書いてみます。

葬儀の手配はあまり経験することがなく、いざ手配となると分からないことが多いです。

病院で亡くなった場合は、病院の紹介されるままに葬儀屋を手配し、葬儀屋の案内されるままに葬儀を行うことになるのではないでしょうか。

今回、事前になくなることが予想されたため、あらかじめいくつかの葬儀屋から見積もりをもらいました。

もちろん、病院からいくつか葬儀屋を紹介されたものも含めて。


病院で亡くなると、2時間以内には搬出してほしいといわれました。

搬出先は、葬儀屋です。あらかじめ葬儀屋を決めておかないと、病院のすすめる葬儀屋に決めるしかなくなります。


あらかじめ手配しておいた葬儀屋に亡くなったことを連絡すると、
葬儀屋から送迎がきて、葬儀社の霊安室に運ばれます。

病院からは死亡診断書ももらえます。

通夜や葬儀をしなくても、すぐには火葬できないことになっています。

葬儀屋では、通夜や告別式をどうするかの打ち合わせを行います。

最近は通夜も告別式もしない、直葬というのも多いようです。
通夜、告別式はセレモニーですから、するかしないかは考え方次第でしょう。


今回は通夜、告別式を行うので、その内容のうちあわせです。

見積書は実に細かく内訳があり料金が決められています。

それらをひとつずつ決定しました。

役所への死亡届は葬儀屋が代行してくれました。

菩提寺が遠隔地だったため、そこから僧侶を呼ぶことはせず、同じ宗派の僧侶を手配してもらいました。


これらの打ち合わせを行い、通夜、告別式に進んでいきました。

最後に、葬儀屋への支払い、僧侶への布施、火葬料を支払いました。





2016年5月18日水曜日

住宅ローンが払えない、というご相談

車でラジオを聴いていると、住宅ローンで困ったら、任意売却を。

というCMがよく流れます。


任意売却は、住宅ローンが払えなくなった方を対象とする不動産売買の方法のことです。基本的に売却にかかる仲介手数料は、売却代金の中からし払うので持ち出しがありません。

売却代金は住宅ローンの残債務の返済に充当されますが、通常オーバーローンのことが多く、売買代金を充当しても住宅ローンは残ってしまいます。

つまり、仲介手数料は、債権者が面倒みてくれることになるわけです。

また、引っ越し代がもらえる場合もあるようです。

任意売却は、住宅ローンが払えないような厳しい家計状況であるからこその特別な手段でしょう。


ただ、住宅ローンが払えないからといって、すぐに任意売却によるのがベストかどうかは、その払えない事情にもよります。


住宅ローンそのものが払えないのであればやむをえませんが、住宅ローンのほかにクレジットや消費者金融などの借り入れがあって、それが膨らんだことで家計を圧迫しているのなら、
個人再生という方法もあります。


個人再生には要件がいろいろありますが、住宅ローンはこれまでどおり支払い、そのほかの借金を大きく圧縮(例えば5分の1)することで、住宅を守ることもできるのです。

不動産屋は仲介手数料を得ることが仕事ですから、個人再生の要件を満たすかどうかの説明はしてくれないかもしれません。


そして、任意売却後に残った住宅ローンの残債務は、消えないのです。


支払いができる程度の分割弁済で交渉することになるのでしょうが、住宅もないのに残債務だけをずっと払わなくてはなりません。


こういった場合、残債務が家計を圧迫するのであれば自己破産も検討するべきでしょう。

任意売却にしろ、自己破産にしろ、個人再生にしろ、不動産だけをみるのではなく、全体的な家計がどうなるのかをよく検討し、その解決手段を検討する必要があるのです。






2016年5月2日月曜日

10月から株主名簿が会社の登記申請の添付書類に!

4月20日の官報で、法改正が公告されました。

10月から株主総会で決議した登記事項を登記申請するときには、株主の情報を添付する必要があります。


もう少し詳しくいうと、議決権の多い方の上位10名の株主の情報
もしくは、議決権の多い順に足していって、3分の2になるまでの人数の株主の情報を添付。


また、総株主の同意が必要な場合は、全員の株主の情報を添付することになります。

この株主の情報というのは、

株主の氏名、住所、株式数、議決権数、議決権割合、となっています。

株主名簿のようなものです。


理由は、

株主総会議事録の偽造、役員になりすまして役員変更、あるいは本人の承諾のない取締役の
就任登記をして、会社財産の処分、など犯罪行為や違法行為があとをたたないから、というものです。

法務局においても、会社の所有者情報を把握して、会社の透明性を確保する必要があるということです。


さて、株主名簿をきちんと作成している会社はどれぐらいあるでしょうか。

これまで、私が関与してきた中小企業の商業登記で、作成してある株主名簿をみせてくれた会社は、ほとんどありません。


税務署に提出する決算書類のなかに、同族会社等の判定に関する明細書がありますが、あれはちょっと違います。


今後は役員変更登記をするときに、株主名簿の情報が必要になりますから、今のうちにきちんと作成しておいた方がいいでしょう。


株主名簿には、株主の氏名、住所、株数、議決権数、議決権の割合、取得日、株券を発行している場合には株券番号の記載が必要です。


話をきいていて多いのが、行方不明になっている株主がいるというものや、すでに株主が死亡したが、遺産分割をおこなっていない、株主と連絡がつかない、などというものです。


株主総会で決議して登記をおこなうものといえば、役員変更や商号変更、目的変更など、たくさんありますから、早めに整備しておいた方がいいでしょう。